在宅化できないは言い訳!在宅化しない会社が多い6つの理由

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コロナウイルスや働き方改革の影響でテレワークが推奨されている日本ですが、

実際に在宅勤務に移行した企業はほんのごく一部であることは、

いまだに出勤している方なら言わなくてもわかることでしょう。

在宅勤務に移行できる業種であるのに在宅化しない会社が多いのはなぜか?

それは主に6つの理由が考えられます。

在宅勤務に移行できる業種一覧

そもそも在宅勤務ができない業種、例えば接客業や現場作業メインの仕事はぶっちゃけどうしようもないです。

そのためここでは、実際に在宅勤務化されている以下の業種を対象に考えます。

・プログラマー、インフラなど、エンジニア系
・WEBライター、WEBディレクターなど、WEB系
・イラストレーター、グラフィックデザイナーなど、デザイン系
・栄養士、フードコーディネーターなど、食や健康に関する系
・コールセンター、メール対応など、事務系

もちろん他にも在宅可能な職業はありますが、業務内容に左右されやすいものは今回の本題から話がずれるため、省きました。

会社が在宅勤務化できない6つ理由

前述した業種は全てオンラインベースで完結する業務であるはずなのに、なぜ在宅勤務に移行できない、またはしないのか?

さっそくその6つの理由を解説していきます。

理由1:オフィスのローカルサーバーで作業をしている

ローカルってなに?って方に向けて例を挙げて簡単に説明すると、

スマートフォンの通信キャリアのインターネットはどこにいても使える
でも家でつなげている光やWi-Fiは家でしか使えない → ローカル環境

要は特定の場所でしか利用できない環境ってことです。

作業自体はリモートで出来るとしても、データを管理しているサーバーがローカル環境であるなら、オフィスでの作業は避けられません。

近年クラウドと呼ばれる場所に依存しないサーバーが増えていますが、今まで管理していたデータの量が莫大である場合、サーバーの移行はそう簡単には終わらないでしょう。

理由2:管理・運用のツール移行にコストがかかる

勤怠管理などが紙ベースだったり、コピー機を頻繁にしようしたり、1〜2世代も前の作業をしているなら、それらは全てオンライン上で済むようにツール移行しなければなりません。

勤怠管理とかは無料で利用できるツールがありますが、そもそも移行するという時点で人的コストがかかります。

そしてツール化するということは、管理のルール作りが必要となり、さらに従業員全員にツールの使い方を覚えてもらわなければなりません。

人的かつ時間的なコストは企業にとって相当な負担となるため、ツール移行に踏み出せない会社が多いのは無理ありません。

理由3:セキュリティ面の懸念

機密情報や顧客情報など、慎重に取り扱わなければならない情報に気遣い、オフィスからパソコンや書類の持ち出しを禁止している企業が非常に多く存在します。

現実的に、セキュリティ対策万全な運用ツールやサービスは数多く展開されていますが、コストや信頼性を考慮すると簡単に手が出せる話でもありません。

そしてシステム的なセキュリティももちろんですが、人的なセキュリティにも注意が必要です。

従業員同士が見えない場所で作業するわけですから、データの盗難や悪用はぶっちゃけ簡単にできてしまいます。

そういったセキュリティ面の懸念を踏まえると、在宅化にはリスクが伴うと考えられるでしょう。

理由4:契約書や必要書類が紙ベース

前述した勤怠管理やコピー機に類似しますが、クライアントと交わされる契約書、業務提案書類、納品物、これらが紙で行われているなら、物理的な接触が不可欠となります。

最近では電子印鑑と呼ばれるインターネット上で完結できるハンコのサービスや、写真で撮った書類をきれいにPDF化したりテキストに起こせるツールなど、便利なサービスが次々と展開されています。

しかし、これもまたコストがかかってしまうのは言うまでもないでしょう。

理由5:人間的な信頼関係ができていない

セキュリティ面と似ていますが、ここでいう信頼関係は「ちゃんと働いてるか」的な内容です。

一部企業では、

「社員がサボる可能性がある」
「見えないところで業務されるのが不安」

という声が実際に上がっています。

監視する暇あるなら実務しろよそもそもサボれるマネジメントしてるおまえがわr・・・本音は置いといて、

社員の業務や時間の管理を徹底するために在宅化しないということです。

信頼関係ができていないのは、まともに仕事しない社員がいたり、仕事の振り方がアホな上層部がいたりするので、誰が悪いと一概にはいえませんが、信頼関係がないと在宅に移行するのは時間がかかるでしょう。

理由6:出社にこだわる馬鹿な高齢者がいる

最後6つ目の理由は完全に人的な話ですが、

なぜか出社にこだわる、とち狂った頭の悪いアホで馬鹿なゴミくそ上司

が会社にいると在宅化は100%不可能といっても過言ではないでしょう。

出社にこだわる理由としては、

・会社に来る=やる気がある
・仕事は会社でやるもの

ってところでしょうか?

これはただただシンプルに思考停止したキ○ガイの考え方なので、そいつはきっとコロナウイルスで人口の半分が亡くなったとしても出社するでしょう。

会社に在宅化を提案する方法

これまで在宅化できない理由を解説してきましたが、理由6以外は十分対策可能です。

在宅化できない理由の本質は、コストがかかること。

しかしはたして本当にそれはマイナスなのか?

いえ、ぶっちゃけ家賃・光熱費・交通費などの雑費で、オフィス出社の方がコストがかかるのが現実です。

つまり、コストを抑えて在宅化できる旨を伝えることができれば、提案は通りやすくなります。

さらに人的な懸念についても、対策可能な便利なツールがたくさん世に出回っているので、利用する価値は十分あるでしょう。

・クラウドや勤怠管理ツールは無料で十分

・在宅化にかかったコストは、オフィスの家賃や光熱費、交通費の削減で回収できる

・それどころか出社する方がコストかかる

・従業員の業務を監視できるツールも存在する

・まずは完全在宅じゃなくて週1出社みたいな選択肢もアリ

「在宅化できない」は所詮言い訳

オンライン上で管理できるツールやサービスはたくさんあるのに利用しないのは、環境を変えることに抵抗があったり、根拠のない失敗を恐れているからですかね。

そういった上司に、在宅化のメリット・出社することのコストをしっかりと提案することができれば、きっと在宅化に向けて動いてくれることでしょう。

そのためにはまず、誰かが行動を起こさなければなりません。

人任せではいつまでたっても在宅勤務は実現できません。

あなた自身の行動が解決の鍵となるでしょう。

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